不妊治療の助成金について 申請方法・年齢制限・医療費控除など詳細まとめ

不妊治療の助成金について 申請方法・年齢制限・医療費控除など詳細まとめ

お金がかかる不妊治療。特に体外受精や顕微授精は、保険もきかないうえ、かなり高額です。そのため、国や県以下の各自治体は助成金を用意しています。医療費の控除でお金が返ってくることもあります。

これらのお金は自分で申請しなければ受け取ることができませんから、申請しそこねて「しまった!」なんてことがないように、制度をよく理解し、締め切り前に申請しましょう!
n1101

特定不妊治療費助成

厚生労働省は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、指定医療機関で行われた特定治療(体外受精・顕微授精)について、費用の一部に対して助成金を出しています。

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

引用:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html
が対象であり、事実婚は対象外です。また、そのほかにも制限があります。

所得と年齢の制限

所得制限:夫婦合算の所得は730万円まで
年齢制限:治療開始時の妻の年齢が43歳未満(2016年4月から)

注意点

730万円というのは所得の額であって、年収ではありません。収入から、会社勤めの方は給与所得控除を、自営業の方は必要経費を引いた額が所得にあたります。

また、これまでは43歳でも回数制限はあるものの助成が受けられましたが、2016年4月から42歳以下になりました。ただし、これは「治療開始時」であって、申請時ではないことに注意してください。

助成の回数と期限、限度額

2016年4月以降に初めて助成を受ける場合は、初回治療時の年齢が

  • 40歳未満…通算6回
  • 43歳未満…通算3回

となり、年間の助成回数や期間については制限なしに変更されました。

一回あたりの助成限度額は15万円(ただし採卵せず凍結胚移植のみ行った場合や採卵したが卵子がとれず中止した場合は7万5千円)です。

助成金の額は自治体によっても違う

上の項目での金額は、厚生労働省が決めた全国一律の金額です。しかし、お住まいの自治体によっては、金額を数万~10万円くらい上乗せしているところがあります。下に東京都を例として挙げますが、お住まいの自治体のホームページで必ず確認するようにしてください。

例:東京都特定不妊治療費助成

東京都の特定治療助成金は

  • 新鮮凍結胚移植…20万円
  • 凍結胚移植…25万円

が上限とされています。厚生省が決めた額より、それぞれ5万、10万多い設定ですね。

それ以外の治療については、厚生労働省と同額です。また保険がきかなかった場合の精巣内精子生検採取法などについても15万円を上限として助成金が支払われます。

以前申請したことがある人はどうなる?

これまでに助成を受けたことがある方は、制度が変更を重ねていてややこしくなっていますので、厚生労働省のホームページで確認してください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-boshihokenka/0000039732.pdf
にあるリーフレットが、分かりやすいチャートになっています。

不妊治療にかかるお金は医療費控除できる

助成金以外にも、かかったお金が少し返ってくる手続きがあります。それは医療費控除です。
不妊治療のうち、保険適用外の治療でかかったお金は、高額療養費の対象になりません。しかし、確定申告の時に医療費控除の申告をすることによって、税金が返ってくることがあります。

10万円を超えたら申請できる

医療費控除を申告できるのは、「不妊治療でかかった金額」から「高額療養費や特定不妊治療助成金でもらったお金」を引いた額が10万を超えた場合です。200万円を上限として控除されます。

いくら戻ってくるの?

10万円超えた分がまるまる戻ってくると勘違いしている人がいますが、これは間違いです。
戻ってくる金額は、控除額に所得税率をかけた額になります。

所得税率は、5%から45%まで幅があり、申告する人の所得によって異なります。共働き夫婦の場合は、所得が多い方が申告するほうが戻ってくる金額は高くなりますよ。

確定申告で医療費控除を受けると、翌年の市県民税も少し安くなります。こちらは自動的に計算されますので、確定申告していれば特に手続きは必要ありません。

医療費控除に必要なもの

  • 源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 通院のための交通費の詳細なメモや領収書
  • 振込先の口座番号情報

が必要です。

申告のための用紙は各地の税務署で配布されています。または毎年1月~3月半ばの確定申告の時期になると、国税庁のホームページに確定申告や医療費集計のフォームがアップされます。このフォームで作成し、プリントアウトしたものを郵送するのが一番手軽でしょう。自動で計算してくれますので、領収証が多くても計算ミスがありません。

過去5年分まではさかのぼって申告できる

知らなくて申告していなかった、ついつい忘れていた…といった場合でも、5年以内なら追加で申告することができます。いますぐレシートを探してみましょう。面倒くさそうな感じがするかもしれませんが、やってみると案外簡単ですよ。